医薬品のネット販売反対
最近話題になっているニュースですが、オイラとしてはネット販売は反対です。
楽天なんかでは「高齢者など薬局に出向いて購入することが難しい人の利便性を損なう」としてネット販売を認めるように言っていますが、高齢者なんか絶対ネットで購入してはいけないと思っています。
彼らは医療用医薬品を多剤併用していることも多く、そういった定期薬との相互作用をネット販売がフォローできるはずがないからです。
また、ネット販売賛成派は注意書きは十分にネットに掲載するようなことも言っていますが「掲載しているから購入者の安全は担保できる」なんて考えているとしたら、もうちゃんちゃらおかしいです。
一方で薬害被害者の会などネット販売に反対している方々は、医薬品の危険性のなんたるかなども分かっている方が多く、そういう方にはむしろネット販売してもよいと思います。
そんな折、見逃せない暴言があったようなので薬局のオモテとウラさん*1から無許可で転載します。
埼玉県上尾市薬剤師会伊奈地区は医薬品のインターネット販売に関して「一般用医薬品のインターネット販売禁止の声を上げてください」と題して活動を行っています。
以下に全文をご紹介いたします。一般用医薬品のインタ−ネット販売禁止の声を上げてください
来年６月の薬事法施行規則の一部改正に関連し、政府の規制改革会議と厚労省が医薬品ネット販売において激しく対立していることはご存じだと思います。
規制改革会議は物販と利便性の観点のみで議論し、医薬品のインターネット販売を無理に進めようとしているように感じてなりません。
医薬品インターネット業者であるヤフー株式会社は「薬剤師は購入者の表情や体躯に現れる顔色や体調から病状について把握する能力（診断する能力）を有している訳ではありません。」と発言しており、またインタ−ネット業者と意見を同一にする内閣府の規制改革会議の委員は医薬品のインタ−ネット販売に関する会議の中で「薬剤師というのは、では何の資格ですか。効能書きの日本語が読める資格なんですか。（中略）調剤だとか保管だとかでしょうか。でもそんなことはお客の知ったことではないわけで、（略）」などと発言しています。
まるでネット業者や政府は、薬剤師は医療に必要ないと主張しているかのように感じます。彼らの言うように我々には医療を担う能力がないのでしょうか。我々の日々の医療に貢献しようとする努力は何なのでしょうか。
さらに委員の一人は「あなたたちの国民の安全と安心を守るなんていうきれいごとは、もう何十年も聞いて、もうあきあきなんだよ」などと発言しています。このような医療の精神を持たない者たちに、たとえOTC薬の販売方法に関する事柄とは言え、医療の将来を任せてもいいのでしょうか。
医薬品のインターネット販売に反対することは「国民の健康な生活を確保する（薬剤師法第一条）」ことを任務とする薬剤師の責務だと考えます。先日、日本薬剤師会のネット販売への見解が発表されましたが、そこには薬剤師会としての強い意志が見られません。
全国薬害被害者団体連絡協議会はすでにネット販売禁止の要望書を厚生労働、内閣府特命担当両大臣に提出しました。医薬品を管理し、彼らを守ることを任務とするはずの薬剤師が何もしなくて良いのでしょうか。
これでは薬剤師が医療従事者として認めてもらうことは出来ないと考えます。
我々埼玉県上尾市薬剤師会伊奈地区会員は日本薬剤師会に一般用医薬品のネット販売反対のさらに踏み込んだ行動を起こしてもらうため「ヤフー株式会社へ日本薬剤師会として抗議するべき旨の要望書」及び｢一般用医薬品のインターネット販売禁止の声をあげるべき旨の要望書」を作成し、提出いたしました。
ご賛同いただけるのであれば、ネット販売反対の声を上げていただき、要望書の提出や署名活動などの行動を起こしてくださることをお願い申し上げます。
薬事法施行規則は2009年6月13日までには施行されます。一刻の猶予もなりません。
ぜひともよろしくお願いいたします。
2008年11月25日
埼玉県上尾市薬剤師会伊奈地区
pharms-ina@jcom.home.ne.jp
規制改革委員の暴言はさすがに聞き捨てがなりません。
金のことしか考えていない連中だとは分かってはいますがそれでもここだけは声をあげておかないといけない気がします。
ヤフーにもなめられっぱなしでいいでしょうか。
おくすり手帳なんかを通じて、もっともっと「薬剤師が」「対面で」市販薬の安全使用に貢献していかないといけないです。
